2016年3月

県の新年度組織改編と国際医療福祉大学

 こんにちわ。3月に入り行政的には年度末を迎え、慌ただしさを感じています。

 私はただ今、2月定例県議会(2月17日から3月17日まで)の会期中です。平成28年度の当初予算案(1兆7,139億円24万余円)、平成27年度の補正予算案(178億5,313万余円)と各種条例案及びその他の付帯決議案の90議案、報告1件の審査を行っていますので、改めて気を引き締めて取り組んでいます。

 はじめに、28年度県組織の見直しが行われますので、紹介します。

  1. 東京オリンピック・パラリンピックに向けた体制の強化を図るため、総合企画部に「東京オリンピック・パラリンピック推進課」を新設
  2. 地方創生の実現に向け、総合企画部に「地域交流推進専門監」を新たに配置
  3. 少子化対策の一環である保育所等の設置整備、保育士の人材確保など児童福祉政策の実施体制を強化するため、「子育て支援課」を新設
  4. 平成30年度に始まる国民健康保健の広域化に伴う体制整備のため、保健指導課に「国保広域化準備室」を新設
  5. 生活安全課を「くらし安全推進課」に改め
  6. 企業庁を「企業土地管理局」に改組
  7. 企業庁から移管される工業用水道事業を引き続き経営していくため、水道局に「工業用水部」を新設―などです。

 国家戦略特区制度により、成田市内に新設が認められた大学医学部について、自民党の代表質問が行われました。

 問1.県はどのような考えで支援を決めたのか?
答弁要旨1.千葉県は人口に対する医師数が少ないことや、県の調査によると平成37年度末に医師は最大で1,170人不足すると見込まれる等、医師確保の必要性が高く、新しい医学部が地域医療に貢献していただくことが重要。
2.このため、県は成田市とともに、地域医療への貢献策について確認したところ、国際医療福祉大学からは、地域で医師が不足している診療科や医師不足地域への医師派遣に協力すること。卒業生に対し、県内医療機関を就業先として紹介すること等、県内の地域医療に貢献する旨の方針が示されたところです。このように、県内に医学部が立地することにより、地域医療にとって大きな期待ができることから、支援することとしました。

問2.医学部新設による地域への支障はないのか?
答弁要旨1.新たな医学部開設に当たっては、医師・看護師等の引き抜きによる地域医療の混乱を生じさせないことが重要と考えています。このため、県は成田市とともに、地域医療に対して支障のないような策を講ずるよう要請したところ、国際医療大学からは、教員や医師確保については、地域医療に支障のないよう計画を策定し取り組むこと。看護師等の確保については、新たに開設する成田看護学部の学生への奨学金を充実させること等により、計画的に卒業生を配置する等の方針が示されました。

その内容として、
開設者:国際医療福祉大学
開設時期:平成29年4月予定
開設場所:成田市公津の森
入学定員:140名予定
千葉県の補助総額として、28年度に13億円、29年度に11億円、30年度に11億円と3カ年で35億円であります。(ちなみに成田市は45億円と土地)
 大事なことは、千葉県の地域医療に必ず貢献していただけるという確約と、加えて医療関連産業の集積にも大いに期待をするものです。

 東日本大震災の発災から5年が経過をいたします。今年も千葉県・旭市合同追悼式が行われます。震災で犠牲となられた方々のご冥福を祈り、忘れることのないよう、新たに胸に刻んでいきたいと思います。

 3月は三寒四温で、気温の移り変わりが激しいので、お体をご自愛ください。

 ありがとうございました。

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